宅地造成仕事人のブログ

≪つづきです≫
土砂災害（特別）警戒区域の指定は土砂災害防止法の規定に基づいて行われます。指定対象は土石流、地すべり、がけ崩れ（急傾斜地の崩壊）の三つの災害について、その危険がおよぶ場所を「警戒区域」と「特別警戒区域」として公表します。
土石流、地すべりは被害が大きく、そのために広域な指定となりますが、がけ崩れはより身近な場所（たとえば家の裏手にある崖など）での指定となりますので、今回はこちらの災害に絞って考察してみたいと思います。
土砂災害防止法を読みすすめると・・・・どうも納得できないのが「宅地造成規制法」と「静岡県がけ条例」との整合性です。土砂災害防止法での災害発生地は「急傾斜地」、宅地造成規制法・静岡県がけ条例では「崖」としています。
「急傾斜地」の定義は「傾斜の角度３０度以上で高さが５ｍ以上の地形」とし、「崖」は「地表面が３０度を超える斜面部分（浜松市）」、「水平面からの勾配が３０ 度を超え、かつ、高さが２メートルを超えるもの（静岡県）」としています。
ここでおや？と思いませんか。「角度が３０度以上」、「３０度を超え」と異なるのです。土砂災害防止法では傾斜角度が３０度からが対象となるのに対し、静岡県・浜松市は３０度までは対象外なのです。この微妙に異なる基準がナゼなのか・・・科学的根拠があるようで無いような気がしてきます。どうしてこのような事が起こるのか？　しかし、これはほんの入り口の疑問に過ぎなかったのです。　　　　　（つづく）