宅地造成仕事人のブログ

昨日、横浜市のマンションが傾いている問題で杭工事を請負った会社が過去約１０年間の施工リストを公表しました。全国で３,０４０件、データを改ざんしたとされる現場管理者が関わっていたのは４１件という。

公表の会見を見て感じた違和感・・・・・これ会社の責任を個人の責任にすり替えていない？？？
呆れたのは『ルーズな印象』とか『事務処理が苦手そう』とか・・・なにか他人ごとのように聞こえました。会見の中でその特定の個人を『現場代理人』といっていましたが、現場代理人とは『発注者との建設工事の請負契約において、受注者としての立場の請負人（法人の場合は、代表権を有する取締役。個人の場合は事業主。）の契約の定めに基づく法律行為を、請負人に代わって行使する権限を授与された者である』とされ、まさに会社の代表者なのに。日本で冠たる超大手企業となると末端の社員に責任を負わせて切り捨ててしまうのかと、正直がっかりしました。



この現場代理人の人間的な資質は別にして、工事現場での不具合・トラブルは下請け・孫請けと下がるに従って揉み消す傾向にあることは事実でしょう。たとえば現場作業で怪我をした場合、程度が軽ければ病院に行っても仕事中ではないと申告します。仕事中の怪我は本来、労災保険の対象となりますので元請けの建設会社への報告が必要となります。すると労働基準監督署からの安全管理の検査が入ることになり元請け会社（および現場監督）は処罰の対象となる訳です。事が緊急を要する場合は救急車を呼びますが、さすがにこの時には言い逃れはできません。ですから現場ではよほどの状況でないと・・・呼びません。（と聞いたことがあります）

しかし、今回のケースでは杭が支持層に到達していないことを現場代理人は所属する孫請け会社を経由して、少なくとも下請け会社に報告していた筈です。末端にいくに従ってトラブルの大小にかかわらず、現場での良否判断は行いません（もっとも、その権限も無い）。さらに報告を受けた元請け会社は設計事務所と協議して到達していない杭の本数、位置を確認し、マンションが不同沈下を起こさないかをチェックして問題なしと判断したというのが事実ではないでしょうか。しかし、残念ながら・・・その後に東日本大震災が起きてしまった。想定外のこの地震がなければ沈下はなかったかもしれません。