宅地造成仕事人のブログ

全国に８２０万戸あるといわれる空き家が防災・防犯等の問題を引き起こしていることを受けて、市町村が倒壊のおそれなどがある空き家を強制的に撤去できることなどを盛り込んだ特別措置法「空家等対策の推進に関する特別措置」が、本日全面施行されました。

転居や相続によって生じた空き家は家屋を解体すると、更地となって土地の課税が６分の１になる固定資産税の軽減措置を受けることができなくなってしまうことや、人口が都市部へ流入している為に地方に相続によって残された実家が空き家になり、家財遺品等を処分できずにそのまま放置されてしまうということも容易に想像できます。そこで市町村が固定資産税の情報を利用して空き家の所有者を把握できるようにすることや、所有者が分からない場合でも、問題が生じるおそれがある空き家に立ち入って調査できるようにしました。

ここでいう問題になる空き家とは「特定空き家」と定義されます。
特定空き家の基準は国土交通省から発表される予定ですが、
◎建物の傾きが二十分の一を超える。
◎屋根ふき材が脱落しそうな状態が見て確認できる。
◎立ち木の枝などが道路などにはみ出し歩行者の通行を妨げている。
◎多数の窓ガラスが割れたまま放置されている。
◎動物がすみつき、においや飛散する大量の毛で周辺住民の生活に支障がある。
　 ・・・などが挙がっています。

この特措法の施行をうけて、「特定空き家」に認定されないように空き家管理ビジネスも始まりました。これは月に１度巡回して通気、換気、簡易清掃、通水、郵便物確認、雨漏り、カビ確認などの点検を行うもので一戸建ての場合には庭木などの確認も行われます。料金は１カ月一万円程度の見込みで、年間１２万円となりますが空き家の解体費用が１００万円～１５０万円かかることを考えれば安い・・・かも？